3k連載「何たる選挙戦」（４）（５）をイッキ紹介！
参院選はまさに産経悶死憤死怒死檄死（←ってなんだよ）の結果となった。
まあついでなので「何たる選挙戦」（４）、（５）をざっと触れてみる。（３）の石井英夫御大の面白さには及ぶべくもないが、一応もののいきおいということで。
■「何たる選挙戦（４）」はよしこﾀｿなのでつまらないです。
本日の何たる選挙戦（４）は櫻井よしこﾀｿ。大物を投入してきたな。だがやはりよしこﾀｿは常識人なので（１）〜（３）までの怒涛の暴発具合は望むべくもなかった。オヤ？と思う部分もありながらも、退陣したほうが良いときっちりまっとうな意見でまとめられている。だが産経の電波ヲチを楽しみにしている身にすれば、なんというか面白くないのだ。業が深いのぅ。
【２００７参院選】何たる選挙戦（４）首相の理念 継続が大事
安倍晋三首相は、明治時代以来続いてきた官僚主導の政治を国民に取り戻すという意義ある政策を実行に移してきた。そのひとつが、先の国会で成立した公務員制度改革関連法である。また、集団的自衛権の行使についても、これまでは内閣法制局の解釈によって手足を縛られていたが、これを見直す検討を始めた。一部の知識人やメディアは安倍首相に「ネオコン的」「強権的」「右翼的」などといった形容詞でレッテルを張る。だが、改正教育基本法、国民投票法といった国家の屋台骨を作る部分だけでなく、安倍首相はこれまでの政権が背を向けてきた中国残留日本人孤児の国家賠償訴訟で和解したり、薬害肝炎訴訟で和解の意思を示すなど「優しさ」「思いやり」を感じさせる政策も実行している。残念ながらこうした高い評価を与えていい政策が参院選で争点になっていない。
年金問題は国民の国家への信頼感を受け止めきれなかったという意味で大事な問題ではある。だが、今回選ばれる参院議員の任期は６年間ある。その任期の中では、憲法改正が非常に重要なテーマになるだろう。そうした論点を抜きにして、年金制度などの技術論だけで参院議員を選ぶのはあまりにも残念だ。
漠然とした空気の中で安倍首相、安倍政権批判が渦巻いている。年金問題、故松岡利勝前農水相の自殺や事務所費問題、果ては赤城徳彦農水相の「絆創膏（ばんそうこう）問題」といった事柄で、ムードができている。安倍政権は信頼できないという空気が蔓延（まんえん）し、本質的な議論がなされることが少なくなっている。
このような形で安倍首相が批判される一因は、人事の拙（まず）さであろう。小泉純一郎前首相も人脈が狭く、「人を知らない人だ」「勉強していない人だ」と思ったが、安倍首相はそれ以上ではないか。
首相の「人事力」の不足が、閣僚のスキャンダルなどの些末（さまつ）な問題を引き起こし、本来評価されるべき政策、法案を通してきた実績がつまらない形で帳消しにされている。
首相が参院選後に政権を維持するのであれば、有力なアドバイザーを置くことが必要だ。首相と価値観を共有し、加えて世の中のことがもう少し分かる人材を脇に置かなければいけない。はっきり言って、今のままの人事力では政権はもたないだろう。どんなに良い理想を持っていても、内閣や党の要に、上手に人材を配置できなければ、それを実現するのは無理だ。
参院選で、年金に議論が集中しているのは、国民にとって切実であるとともに、民主党が選挙戦の争点に年金問題を設定し、それを朝日新聞をはじめとする一部メディアがあおった面はある。しかし、安倍首相・自民党も憲法改正でなく、年金を最大の争点にした。６年間の任期で解散がない参院議員を選ぶ選挙では外交や安全保障など、国家の基本的な問題を考えなければいけないのに、それを問い続ける覚悟がない。争点を年金にしたのは首相のある種の弱さの反映ではないか。
首相には、堅固な価値観を貫くことが政治的強さにつながることを認識してほしい。
たとえば、北朝鮮は安倍首相の失脚を願っているが、それは、安倍政権は歴代政権で唯一、北朝鮮が恐れた政権だということだ。対北政策で決して揺らがなかったからこそ、ようやく金正日政権から、軽んじられない政権になったことを忘れてはならない。
これらも含めて、有権者が安倍首相の実績を総合的に正当に判断して、それでも信頼できないとするのであれば、首相は甘んじて受けるしかない。しかし、閣僚スキャンダルや年金問題だけをみて、投票するのは全体像を見失っている。
私は、安倍政権が続いてほしいと考えるが、大事なのは首相が掲げた理念、価値観、憲法改正による自立した国家を目指すといった考えが継続されることだ。安倍首相の継続を好ましいと思いつつも、万一の場合、まだ５２歳なのだから、一度、退陣し、強靭（きょうじん）なる精神を身につけてから再チャレンジするというほどの余裕を持ってほしい。（ジャーナリスト・櫻井よしこ氏 談）
(2007/07/27 07:48)
さすが櫻井よしこ、安倍ちゃんへの愛のあまり妙ちきりんなことを言い出したりしない。安倍政権への評価は、まあコインの両面というか、彼女の評価するところを俺ちゃんはそうは見ないよって話で、これこそいい面もあるし悪い面もあるというどちらに着目するかということ。でもって詳細に見ていきます。
安倍晋三首相は、明治時代以来続いてきた官僚主導の政治を国民に取り戻すという意義ある政策を実行に移してきた。そのひとつが、先の国会で成立した公務員制度改革関連法である。また、集団的自衛権の行使についても、これまでは内閣法制局の解釈によって手足を縛られていたが、これを見直す検討を始めた。
正直、これはちょっとほめすぎじゃないですかね？公務員制度改革関連法については、田中康夫あたりから「天下りロンダリング」と呼ばれてしまってますが、正直そのそしりは逃れられないんじゃないかな。改革に着手した、そのこと自体に意味を見出すか、結果に重きを置くか。その違いではあると思いますけどね。
一部の知識人やメディアは安倍首相に「ネオコン的」「強権的」「右翼的」などといった形容詞でレッテルを張る。だが、改正教育基本法、国民投票法といった国家の屋台骨を作る部分だけでなく、安倍首相はこれまでの政権が背を向けてきた中国残留日本人孤児の国家賠償訴訟で和解したり、薬害肝炎訴訟で和解の意思を示すなど「優しさ」「思いやり」を感じさせる政策も実行している。残念ながらこうした高い評価を与えていい政策が参院選で争点になっていない。
個人的にはこんな無能な方に国家の屋台骨を作る部分が任されているそのことが一番問題だと思いますけれども。ブレーンがしっかりしていればまだいいかもしれないけど、八木“電波送受信”秀次だったりするんで、どうにもなりませんな。一部マスコミって表現、産経執筆者は好きだなあ。どっちが一部なのか、現状よくわからなくなっていると思うんですが。
年金問題は国民の国家への信頼感を受け止めきれなかったという意味で大事な問題ではある。だが、今回選ばれる参院議員の任期は６年間ある。その任期の中では、憲法改正が非常に重要なテーマになるだろう。そうした論点を抜きにして、年金制度などの技術論だけで参院議員を選ぶのはあまりにも残念だ。
漠然とした空気の中で安倍首相、安倍政権批判が渦巻いている。年金問題、故松岡利勝前農水相の自殺や事務所費問題、果ては赤城徳彦農水相の「絆創膏（ばんそうこう）問題」といった事柄で、ムードができている。安倍政権は信頼できないという空気が蔓延（まんえん）し、本質的な議論がなされることが少なくなっている。
どうして産経執筆陣って年金問題を「技術論」っていうんだろ。それこそ年金問題が官僚の「体制」を象徴していると思うし、技術論で片付けていい問題ではないのでは。「漠然とした空気」を自ら形成したのも安倍チンだし、「安倍政権は信頼できないという空気」を結果として招いたのも安倍チン。本質的な議論ができないようにしたのも安倍チンの閣僚チン。八方塞でどうする！？3kﾀｿ！
このような形で安倍首相が批判される一因は、人事の拙（まず）さであろう。小泉純一郎前首相も人脈が狭く、「人を知らない人だ」「勉強していない人だ」と思ったが、安倍首相はそれ以上ではないか。
首相の「人事力」の不足が、閣僚のスキャンダルなどの些末（さまつ）な問題を引き起こし、本来評価されるべき政策、法案を通してきた実績がつまらない形で帳消しにされている。
首相が参院選後に政権を維持するのであれば、有力なアドバイザーを置くことが必要だ。首相と価値観を共有し、加えて世の中のことがもう少し分かる人材を脇に置かなければいけない。はっきり言って、今のままの人事力では政権はもたないだろう。どんなに良い理想を持っていても、内閣や党の要に、上手に人材を配置できなければ、それを実現するのは無理だ。
参院選で、年金に議論が集中しているのは、国民にとって切実であるとともに、民主党が選挙戦の争点に年金問題を設定し、それを朝日新聞をはじめとする一部メディアがあおった面はある。しかし、安倍首相・自民党も憲法改正でなく、年金を最大の争点にした。６年間の任期で解散がない参院議員を選ぶ選挙では外交や安全保障など、国家の基本的な問題を考えなければいけないのに、それを問い続ける覚悟がない。争点を年金にしたのは首相のある種の弱さの反映ではないか。
「政治と金」の問題がいつから「瑣末」「つまらない形」になったんでしょうかね。政治資金規正法は云々と主張してませんでしたっけ？そして悪いのはみんな朝日をはじめとする一部メディアのせい。「６年間の任期で解散がない参院議員を選ぶ選挙では外交や安全保障など、国家の基本的な問題を考えなければいけない」のに丸川珠代なんかを東京選挙区から出馬させたのはどこの誰だったかしらん。
首相には、堅固な価値観を貫くことが政治的強さにつながることを認識してほしい。
たとえば、北朝鮮は安倍首相の失脚を願っているが、それは、安倍政権は歴代政権で唯一、北朝鮮が恐れた政権だということだ。対北政策で決して揺らがなかったからこそ、ようやく金正日政権から、軽んじられない政権になったことを忘れてはならない。
これらも含めて、有権者が安倍首相の実績を総合的に正当に判断して、それでも信頼できないとするのであれば、首相は甘んじて受けるしかない。しかし、閣僚スキャンダルや年金問題だけをみて、投票するのは全体像を見失っている。
私は、安倍政権が続いてほしいと考えるが、大事なのは首相が掲げた理念、価値観、憲法改正による自立した国家を目指すといった考えが継続されることだ。安倍首相の継続を好ましいと思いつつも、万一の場合、まだ５２歳なのだから、一度、退陣し、強靭（きょうじん）なる精神を身につけてから再チャレンジするというほどの余裕を持ってほしい。（ジャーナリスト・櫻井よしこ氏 談）
(2007/07/27 07:48)
はいでました。北朝鮮が恐れる政権＝安倍政権。その割にはちっとも結果だせず、有効な手立てを見出せないまま6カ国協議からも零れ落ちましたがなにか？北朝鮮が唯一恐れたのは安倍チンが駆け引きが通じないほど無能だったからではないか。含みとか目配せとかそういうのを理解する脳がないみたいだし。それは恐れるよなあ。空気読めねえんだもん。
まあこんな風によしこﾀｿも庇いつつ最後には退陣を要求するなど厳しい結果にはなっている。こういうバランス感覚があれば、まだアビルンも夕刊フジで床磨きなんていう憂き目にはあわなかっただろうに。ナンミョー南無阿弥陀仏。
■「何たる選挙戦」（５）はノストラダムスの大予言
お花畑としか思えない当落予想をだしていたFNN。その母体というか腐れ縁というか産経新聞では連日安倍ちゃん擁護の露骨な偏向報道を続けていた。ちょっと反省したのか3kﾀﾝ、今回はいつになくしおらしい展開で始まった。
【２００７参院選】何たる選挙戦（５）どこへ行ったマニフェスト
さすがは小沢一郎である。昨年４月、民主党の最後の切り札として代表に選ばれた小沢氏はすぐに２９ある参院選の１人区巡りを始めた。
民主党議員の何人もが「勝ち目のない地方をこまめにまわっても意味がない。人口の多い大都市対策にもっと力を入れないといけないのに」と陰口をたたいたが、その戦術を疑う者はいま誰もいなくなった。
これまで自民党を支えてきた郵便局や農家、建設業界が、小泉純一郎前首相が推進した構造改革によって既得権益を失い、自民党離れを始めたのを見逃さなかったのだ。
「私の政治生命すべてをかけて戦う」と言い放ち、野党が過半数を獲得できなければ、政界を引退すると退路を断ったのも効いた。
それに比べ、安倍晋三首相率いるチーム安倍は、「小沢との戦い」以前に政権運営の未熟さを露呈してしまった。
くどくどと書かないが、赤城徳彦農水相の「絆創膏（ばんそうこう）事件」がすべてを象徴している。
野党が閣僚のスキャンダルや失言を攻撃するのは当然としてもメディアの一部がことさら大きくとりあげ、与党がその対応に追われ続けたのは、有権者にとっても不幸だった。与野党双方による誹謗（ひぼう）中傷合戦もひどかった。小紙もその風潮に惑わされかけ、警鐘を十分に鳴らせなかったことは、率直に反省したい。
残念ながら、憲法改正や教育改革といった山積する重要な政治課題は、ほとんど論議されずに選挙戦は終わろうとしている。与野党ともに最大の争点として位置付けた年金問題でさえ、将来的に年金制度をどうするか、その財源として、消費税率を上げるのか上げないのかといった具体的論議は生煮えのままだった。
その結果、ようやく定着したかにみえた各政党が具体的な数値目標を伴った公約を提示して政策を競い合う「マニフェスト選挙」は大きく後退してしまった。
がっかりしたのは、これまで意欲的な試みをしてきた民主党のマニフェストがすっかり退化してしまったことだ。
まともに議論をすれば党が割れかねない憲法問題にはほとんど触れず、消費税率引き上げも封印した。むろん、安全保障問題もだ。
８年前、小沢氏は雑誌「プレジデント」（平成１１年２月号）のインタビューにこう答えている。
「国政とは国民の生命や生活を守ることにほかならず、それは突き詰めれば国防、安全保障ということになる。国政から安全保障をマイナスしたらゼロになる、と言ってもいい」
だが、遊説で「生活第一主義」を繰り返し強調する小沢氏は、安全保障に触れようとしない。政策論議よりも政権交代、つまり権力闘争にすべてを集中した「小沢戦略」はある意味立派だが、かつて本人が「国政の基本」と強調した安全保障政策を詳しく示さなかったのは、どうしたことだろう。
「側近と言われ、最も身近にいた人がいつのまにか仇敵（きゅうてき）になる、小沢氏が描く人間模様の不可解なところだ」
かつて渡部恒三氏から「小沢親衛隊」と呼ばれた元側近記者の田崎史郎氏は１３年前、文芸春秋誌上（平成６年１０月号）で小沢氏の人物像をこう記している。
歳月を経て、人格円満となり、党首として懐が深くなったかどうかも小沢氏が目指す二大政党制が日本で根付くかどうかを占うポイントとなろう。
平成５年、小沢氏主導によって誕生した非自民連立政権は、敵と味方を峻別（しゅんべつ）する小沢手法に反発した社会党とさきがけの離反によって翌年、あっけなく瓦解したからだ。
本紙を含め報道各社は参院での与党過半数割れは濃厚と予測している。そうなれば、与野党対決法案は参院でことごとく塩漬けとなり、国政が停滞するのは必至だ。
２７日、東京株式市場の株価が急落した。参院選後の政治情勢が不安定になるとの市場の読みが下げ幅を広げたとの見方が強い。
当面の政治の混乱という痛みを承知で政権交代に望みを託すか、ミス続きの安倍政権に再チャレンジの機会を与えるのか、あす有権者が投じる１票はかつてない重い意味を持つことになった。（乾正人）
＝おわり
(2007/07/28 08:17)
なんだか今までと論調がガラリと変わるどころの騒ぎではないというか、悲壮感すら漂っている。神風が吹いてほしい、そんな神頼みすら感じられるアリサマだ。
さすがは小沢一郎である。
昨年４月、民主党の最後の切り札として代表に選ばれた小沢氏はすぐに２９ある参院選の１人区巡りを始めた。
民主党議員の何人もが「勝ち目のない地方をこまめにまわっても意味がない。人口の多い大都市対策にもっと力を入れないといけないのに」と陰口をたたいたが、その戦術を疑う者はいま誰もいなくなった。
これまで自民党を支えてきた郵便局や農家、建設業界が、小泉純一郎前首相が推進した構造改革によって既得権益を失い、自民党離れを始めたのを見逃さなかったのだ。
「私の政治生命すべてをかけて戦う」と言い放ち、野党が過半数を獲得できなければ、政界を引退すると退路を断ったのも効いた。
いきなり「さすがは」なんて書き出すから、どうかしたんじゃないかって二秒ぐらい本気で心配してしまいましたが、まあそのなんだ、いま児童心理学なんてのは「他の子をほめて自分の子を貶めることにより鼓舞する方法はあまりよくない」という論調担っている気がする。それでなくても安倍チンは叱られ慣れしてないからなあ。3kﾀｿがこんなこと書いたらショックでやる気ナスになっちゃうかもYO!と２ちゃんねらみたいな文章で煽ってみたくなる今日この頃。それはさておき、今回の選挙結果見ても、まさに豪腕小沢の面目躍如といったところでしたな。政界引退も口にし退路を断ち、非難していた民主党議員を結果で押さえ込む。どこかの党首とは大違いだな。党首力（+ブレーン）の差がモノをいった選挙でしょうか。
それに比べ、安倍晋三首相率いるチーム安倍は、「小沢との戦い」以前に政権運営の未熟さを露呈してしまった。
くどくどと書かないが、赤城徳彦農水相の「絆創膏（ばんそうこう）事件」がすべてを象徴している。
野党が閣僚のスキャンダルや失言を攻撃するのは当然としてもメディアの一部がことさら大きくとりあげ、与党がその対応に追われ続けたのは、有権者にとっても不幸だった。与野党双方による誹謗（ひぼう）中傷合戦もひどかった。小紙もその風潮に惑わされかけ、警鐘を十分に鳴らせなかったことは、率直に反省したい。
アビルンだのコモリンだのに踊らされちゃったよｽﾝﾏｿてへって感じなんでしょうか。でも「惑わされかけ」なんていってるようじゃまだまだ反省が足りないっつーか現状認識が足りないというか。
残念ながら、憲法改正や教育改革といった山積する重要な政治課題は、ほとんど論議されずに選挙戦は終わろうとしている。与野党ともに最大の争点として位置付けた年金問題でさえ、将来的に年金制度をどうするか、その財源として、消費税率を上げるのか上げないのかといった具体的論議は生煮えのままだった。
党首討論しようにも一方的にマシンガントークする人がいりゃ話になりませんわな。消費税上げるといっていた総理もいるから、引き上げは規定路線なんじゃねーの？それに対しての国民意思が選挙結果となって現れたわけです。
その結果、ようやく定着したかにみえた各政党が具体的な数値目標を伴った公約を提示して政策を競い合う「マニフェスト選挙」は大きく後退してしまった。
がっかりしたのは、これまで意欲的な試みをしてきた民主党のマニフェストがすっかり退化してしまったことだ。
まともに議論をすれば党が割れかねない憲法問題にはほとんど触れず、消費税率引き上げも封印した。むろん、安全保障問題もだ。
８年前、小沢氏は雑誌「プレジデント」（平成１１年２月号）のインタビューにこう答えている。
「国政とは国民の生命や生活を守ることにほかならず、それは突き詰めれば国防、安全保障ということになる。国政から安全保障をマイナスしたらゼロになる、と言ってもいい」
だが、遊説で「生活第一主義」を繰り返し強調する小沢氏は、安全保障に触れようとしない。政策論議よりも政権交代、つまり権力闘争にすべてを集中した「小沢戦略」はある意味立派だが、かつて本人が「国政の基本」と強調した安全保障政策を詳しく示さなかったのは、どうしたことだろう。
「側近と言われ、最も身近にいた人がいつのまにか仇敵（きゅうてき）になる、小沢氏が描く人間模様の不可解なところだ」
かつて渡部恒三氏から「小沢親衛隊」と呼ばれた元側近記者の田崎史郎氏は１３年前、文芸春秋誌上（平成６年１０月号）で小沢氏の人物像をこう記している。
歳月を経て、人格円満となり、党首として懐が深くなったかどうかも小沢氏が目指す二大政党制が日本で根付くかどうかを占うポイントとなろう。
平成５年、小沢氏主導によって誕生した非自民連立政権は、敵と味方を峻別（しゅんべつ）する小沢手法に反発した社会党とさきがけの離反によって翌年、あっけなく瓦解したからだ。
本紙を含め報道各社は参院での与党過半数割れは濃厚と予測している。そうなれば、与野党対決法案は参院でことごとく塩漬けとなり、国政が停滞するのは必至だ。
丸呑みしたーなんて喧伝しつつ「採択されたら全面的に改正する」なんて二枚舌されたら、誰だって塩漬けしたくなるといふもの。
２７日、東京株式市場の株価が急落した。参院選後の政治情勢が不安定になるとの市場の読みが下げ幅を広げたとの見方が強い。
小泉総理が就任後も株価下落してなかったっけ？景気が悪くなるから民主党入れるななんて脅しもいいとこ。よーやるね。
総論：
（１）（２）（３）と独走状態が続いていたんですが（俺の走りはとめられないぜ…）大人のジョージョーからか、後半大失速。そして結果はご存知の通りで、産経ﾀﾝは赤っ恥以上のものをカキまくりだったわけですが、さてもう紙面上からコモリン＆アビルンのミコトノリを読むことができなくなったらさびしいので、庶民から楽しみを奪うな！とkkkﾀｿには直訴したい次第です。頼むぜそこんとこ。
