この記事には欠けているところがあるようだけど。
生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定
大阪市は２９日、市内在住の日本人女性２人（７８歳と７６歳）の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。
市は「生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、まだ保護費の支給を認めていない申請に対する対応を保留した。今後、大阪府警、法務省とも連携し、実態調査に乗り出す。
市によると、日本人女性２人は、ともに同市西区在住で、中国から帰化したという。
中国人４８人には、子どもや高齢者も含まれ、いずれも２人の介護を目的として入国した。４８人は５月６日〜６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日〜２６日以内に西、港、大正などの５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。申請には、いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。
在留資格があって要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達に従い、市はすでに３２人について保護費の支給を決定。しかし、特定女性の親族と称しての中国人の大量申請には不審点が多いことから、６月７日以降の決定を保留にした。不正請求と断定された場合、市は、すでに認めた３２人の保護の取り消しを検討する。
（2010年6月29日14時11分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100629-OYT1T00630.htm
読売のこの記事、いくつか足らない点があるようだ。
産経w（http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100629/crm1006291343019-n1.htm）の記事によると
「市によると、姉妹２人は残留孤児とみられ、平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。」
「 ４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。」
ということだそうだ。つまり背後にいるのは「不動産業者」（おそらく日本人）でそいつ（ら？）が悪知恵をつけたかもしくは借金のカタにそうさせたか。あの産経の記事ですらこういう点を記しているのになんだこの読売の記事は。帰化したってのも「残留孤児」だったからで、そうなると元々「日本人」じゃねえかってことになる。やたら「中国人」を強調させるあたり非常にクオリティ高いですね。
「中国人が日本の福祉を悪用している！」と噴き上がるのもいいけど、ちゃんと調べたほうがいいと思うな。
もっとも本質的な問題は「生活保護の不正受給」よりも、この手の「不動産業者」や「やくざ」といった「紹介」つきならホイホイと受給させるのに、フツーの人間が受給申請にしいってもアレコレ理由を付けて断ることに汲々としている行政側にある気がするんだけどねえ。
