読売が産経（+つくる会と世界日報）と足並みをそろえてきた

どういうところがこの意見を支持しているのかだんだん明確になってくる話しだ。

「沖縄」教科書　“政治的訂正”の愚を繰り返すな（12月27日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071226ig91.htm
　検定意見を正面から否定するような記述訂正は認められなかった。とは言え、きわめて疑問の多い“政治的訂正”であることに変わりはない。
　来年度から使用される高校日本史教科書の沖縄戦・集団自決の記述について、教科用図書検定調査審議会は、教科書会社６社から提出されていた訂正申請を承認する見解をまとめ、渡海文部科学相に報告した。これを受け、文科省は訂正申請を承認した。
　例えば、今春の検定で「集団自決に追い込まれた人々もいた」とされていた記述は、「日本軍の関与のもと、配布された手榴弾（しゅりゅうだん）などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた」と訂正された。捕虜になるよりは自決せよとの教育や宣伝があったことも背景として付記された。
　最初の訂正申請では「日本軍の強制によって集団自決に追い込まれた人々もいた」とされていたが、審議会の意向を受け、申請内容が修正された。
　今回、９人の専門家から意見聴取した審議会は、集団自決が日本軍の命令で行われたことは「確認できていない」、集団自決の要因には「様々なものがある」などとする見解をまとめている。
　集団自決の際の軍命令の有無が裁判で争われていることなどを踏まえて、軍の「関与」はあったが「強制」は明らかでないとした、今春の検定意見の趣旨から逸脱するものではない。
　しかし、日本軍が「自決しなさい」と言って住民に手榴弾を手渡したとの記述も訂正申請で認められた。これについては、その根拠となった住民の証言の信頼性を疑問視する研究者もいる。
　今回の検定意見の撤回を求める沖縄県議会の意見書が採択されたことを追加記載して、認められた教科書もあった。
　検定済み教科書に対するこのような訂正申請がなし崩し的に認められていくのであれば、内外の政治的思惑によって、教科書検定制度そのものが揺らいでいくことにもなりかねない。
　政府が異例の訂正申請を認める発端となったのは、９月２９日に沖縄県宜野湾市で開かれた検定意見の撤回を求める県民大会だった。
　「参加者１１万人」という主催者発表の数字が伝えられたが、その後、俯瞰（ふかん）写真に写っている参加者を数えた東京の大手警備会社は、１万８０００〜２万人と指摘している。
　実数を５倍以上も上回っていた主催者発表の数字に、政府が驚いたことで始まった“訂正劇”だった。
　政府は、教科書検定に対する政治介入の愚を二度と繰り返してはならない。
（2007年12月27日2時9分読売新聞）

で、記事の中に“「参加者１１万人」という主催者発表の数字が伝えられたが、その後、俯瞰（ふかん）写真に写っている参加者を数えた東京の大手警備会社は、１万８０００〜２万人と指摘している。”っていうけど、この数字「つくる会」（と世界日報）が発表してなかったっけ？で、そのときは「県警関係者の話」とかなんとか書いていたけど、県警関係者は大手警備会社の人間だったのか？（こういう会社には元県警OBが天下っていたりするからあながち嘘とはいえないが）まあその後どこぞの関係者が依頼したのかもしれないけれども。それにしても俯瞰写真に写っている人を数えるために大手警備会社まで導入する意味がまったくわからない。例えば現地で上空から数えるとかあるいは現地会場で足でもみながらカウントするという方法をとったのならまだしも、航空写真に写った人をただ数えるだけなのに何で警備会社なんだか。学生アルバイトでもなんでもよくね？閑話休題。

内外の政治思想なんてことを言っているけれども、そもそもの発端は、「内の政治思想」によって教科書が変えられ、それに納得できない県民が集会を開き、外野を動かした結果今回の事態となったわけである。発端がなければ「訂正劇」そのものが起きなかった。そのことを（無駄なあおりで大連立とやらを組み損ねた）読売新聞主筆はどうお考えなんですかねえ。